福利厚生制度の人気ランキングTOP10｜選び方やおすすめの会社もご紹介

福利厚生とは、給与や賞与といった報酬を除いた「企業が従業員やその家族に提供する報酬サービス」を指します。これは、金銭的支援や社内施設の整備などがあり、内容は多岐にわたります。

最近では、育児休暇以外にも、女性社員の育児をサポートする制度が増加しており、某大手会社では、社内でベビーシッターサービスを導入する取り組みを行っています。またベビーシッターの通常料金は高額ですが、同社の社員は約300円の自己負担で、何度でもサービスの利用が可能です。さらに、キャンセルに伴う費用も企業が全額負担します。(※2024年8月時点)

社員の就労時間を短縮する短時間勤務制度を導入する企業もあり、特にフレックスタイム制を導入する企業が増加しています。フレックスタイム制とは設定された総労働時間の範囲内で、労働者が始業・終業時刻や労働時間を決定できる制度のことです。

 また短時間勤務制度は、例えば、1週間のうち1日だけ、出勤時刻を1時間遅い午前10時にする制度です。この制度を利用する場合、終業時間は変更されないため、1週間の労働時間がそのまま削減することになります。この点がフレックスタイム制度とは異なる点です。

スペインのように、午後1時から4時までの3時間に「シエスタ（昼寝）」を取り入れている企業もあります。

多くの日本企業では、1日の業務時間は午前9時から午後6時までの1時間休憩を含む実働8時間が一般的ですが、休眠制度を取り入れている企業では午前9時に始業し、午後8時に終業します。その代わりに、午後1時から4時までの3時間はシエスタタイムとして休憩を取り、午後4時から業務を再開するため、実働時間は一般的な企業と同じ8時間です。

企業が従業員に対し、法定休暇に加え、独自の休暇制度を設ける制度です。この制度では、休暇の取得日数や休暇中の給与支給の有無などを、企業が規則として定めます。

・お祝い事やお悔やみ事のための「慶弔休暇」

・心身のリフレッシュを目的とし、勤続年数に応じて付与される「リフレッシュ休暇」

・ボランティア活動のため休みとする「ボランティア休暇」

これらは特別休暇の代表的な事例として、多くの企業に取り入れられています。

住宅関連の金銭的支援は、常に高い人気を誇っています。

かつては、社宅や寮の提供が一般的でしたが、近年では住宅ローンや家賃の補助が求められる傾向があり、結婚の有無や子どもの有無によって従業員のライフスタイルは大きく異なり、住まいのニーズも多様化していることが見受けられます。今後は在宅勤務の手当を考慮しつつ、住宅関連のサポート体制を整えていくことが必要です。

ヘルスケアサポートは、従業員の健康を守るための支援を指します。例えば、法定の健康診断および人間ドックの実施や、診療・入院費用の補助などが含まれます。

企業全体でヘルスケアに関連する福利厚生費が増えているのは、労働人口の減少に伴い、一人ひとりが長く安定的に働ける環境整備が必要とされる中で、企業と従業員の健康意識が高まっているためです。

慶弔支援は、主に従業員の慶事や弔事に対して金銭的な援助や特別休暇を与える制度です。社歴が長くなるにつれて、慶弔事が増えていきますし、特に大きなライフイベントでは、経済的な負担だけでなく、精神的な疲労も増えてきます。また見舞金などでの金銭的な支援や、リフレッシュのための休暇を与えたりすることで、従業員に寄り添ったサポートが可能です。

慶弔見舞金を導入している企業は、8割を超えるという報告もあります。（※2024年8月時点）

ファミリーサポートは、家族に対するサポートを指します。例えば、家族が快適に過ごせるための金銭的な支援として、家族手当は、扶養する配偶者や子どもの人数によって支給額が異なるのが一般的です。ファミリーサポートが人気の背景には、コロナ禍におけるテレワークの普及が影響し、家族との時間が増えた従業員が多いことが影響していると考えられます。

「自己啓発支援」とは、個人の成長やスキル向上を促進する取り組みを支援する制度のことです。特に従業員の成長を促進するための自己啓発支援には、資格取得の費用補助やセミナーの開催などが含まれます。また従業員のスキル向上や学びを支援する制度があれば、採用活動において大きな魅力となり、向上心を持つ優秀な人材を惹きつける効果があります。

従業員の財産形成をサポートする制度の中で、特に広く利用されているのが財形貯蓄制度です。

財形貯蓄制度には、貯蓄目的に制限がない「一般財形貯蓄」・老後の資金を準備するための「財形年金貯蓄」・住宅資金を準備するための「財形住宅貯蓄」の3つのタイプがあります。特に「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は、一部が非課税となるため、従業員にとって非常に魅力的です。

福利厚生を活用した子育て支援も高い人気です。子育て支援制度を導入することで、現在子どもがいる従業員の離職防止に繋がるだけでなく、これから子どもを持ちたいと考えている求職者にとっても大きなアピールポイントとなります。

また、出産や育児に関する休業や手当は、法律により定められており、最近では、男性も子育てに参加することが一般的になり、企業もこれに応じた独自の子育てサポートを提供し、育児休暇の延長、社内保育所の設置、社員食堂の子ども用開放など、多様な取り組みが進んでいます。

法律では介護休暇や介護休業が定められていますが、それに合わせて独自の介護支援制度を取り入れる企業が増えています。

介護に関する相談専用窓口の設置や介護サービス費用に対する支援など、介護に関連する支援だけでなく、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入するなど、介護を担う従業員がより働きやすくなる環境の整備も重要です。介護に関連して離職を減らすためには、必須の福利厚生といえます。

法人保険とは、企業が保険契約を締結し、企業の従業員が保険の対象者として加入する保険のことを指します。

これには死亡保険や医療保険など、さまざまな種類があり、従業員が個別に契約するよりも、割安で加入条件が緩和されているケースが多いため、従業員にとって大きなメリットです。特に従業員の仕事に対するモチベーションが向上し、職場に定着する効果も見込まれます。

福利厚生は従業員の幸福と生活の安定を目指すものであるため、従業員のニーズに合った形で提供することが重要です。たとえ費用をかけて導入したとしても、利用率や満足度が低い福利厚生では、効果がありません。そのため、事前に従業員のニーズをしっかりとリサーチし、必要に応じて自社の体制を見直すことが求められます。

福利厚生制度を導入する際には、「公平性」と「平等性」を重視することが重要です。特に福利厚生制度が本社勤務の従業員や正社員だけに限定されると、利用できない従業員の不満が高まる可能性があります。そのため、できるだけ多くの従業員が利用できる福利厚生制度を整備することが理想です。

また労働生産性の向上や離職率の低下といった成果を得るためには、従業員全員が快適に働ける環境を整えることが重要です。

外部サービスを導入して新しい福利厚生を提供する際には、その外部サービスの実績や継続性を確認することが重要です。特に短期間でサービスが終了することもあるため、事前に十分な調査を行う必要があります。また、外部サービスとの関係が長期にわたるため、やり取りの中で違和感や相性の悪さを感じた場合は、他のサービスと比較することをおすすめします。

株式会社フライヤーは、通勤や空き時間を利用して、教養やビジネススキルを習得できる読書サービスを提供しており、多忙なビジネスパーソンから高く評価されている企業です。

全てを読み切るまで平均して4〜6時間かかるビジネス書を、わずか10分で把握でき、こちらの法人向け会員プランが福利厚生として多くの企業に導入されています。。ビジネス書に限らず、実用書や教養書など、さまざまなジャンルの本の要約を読めるため、多くの社員に喜ばれやすいサービスです。

株式会社つなげーとは、趣味を通じて友達を作るためのアプリ「つなげーと」を活用した福利厚生サービスを提供しています。「つなげーと」は、日本最大級のサークルコミュニティであり、ウェブやアプリで、共通の興味を持つサークルを探している人と、メンバーを募集中のサークルをマッチングします。

このサービスの導入により、社員のストレス解消や健康維持が期待でき、日々の仕事における生産性の向上も見込まれます。

株式会社ヤマウチは、地域住民の生活をサポートする企業として、さまざまな事業を展開している会社です。全国に展開するフィットネスジムで法人会員制度を導入しており、この制度を活用して自社の従業員が福利厚生として自由にフィットネスジムを利用できるようになっています。

従業員が個人でジムを契約する必要がなく、会社の福利厚生でジムを利用できるようになるため、非常に喜ばれる福利厚生の一つとして人気を集めています。