福利厚生の種類や精度を理解し採用力を向上しよう｜福利厚生を充実させるメリットも解説

「法定福利厚生」は法律によって企業に義務付けられている福利厚生であるため、これを行わない企業は法律違反として処罰されます。

健康保険は公的な医療保険で、従業員のけがや病気の医療費の一部を負担する制度です。国民健康保険と分けるために「社会保険」と呼ばれることもあり、従業員の被扶養者にも保険が適用されます。また、費用の負担割合は、企業と従業員で折半です。

厚生年金は国民年金保険といった公的な年金制度の一つで、従業員の老後のための資金を蓄えるもので、費用負担割合は企業と従業員で折半です。

介護保険は介護が必要な高齢者を支援するための保険制度で、40歳以上から加入対象となり、費用負担割合は企業と従業員で折半です。

雇用保険とは失業や休業時、また転職活動中や育児休業中などで生活が困窮しないように設けられた保険制度です。費用負担割合は、企業負担が3分の2割、従業員負担が3分の1割と決まっています。（※2024年8月時点）

労災保険とは、従業員が労働中や通勤中の事故・災害によるけがをしたときや、労働によってけがや病気を発症したときに備えた保険制度です。医療費のほか、休業や障害に対する補償給付も制度内容に含まれ、保険の費用は会社が全額負担します。

子供・子育て拠出金とは、児童手当のことで育児費用の負担を減らす制度です。仕事と子育ての両立を支援し、次世代の育成を促進するために設けられており、費用は会社が全額負担します。

法定外福利厚生とは、「法律に関係なく企業が独自に設けられる」福利厚生のことです。法定外福利厚生は制度名から内容に至るまで企業が自由に決められるため、人材定着のために企業理念に則ったユニークな法定外福利厚生を導入する企業もあります。本章では、主な法定外福利厚生を下記にて解説します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※2024年8月時点）

住宅系の法定外福利厚生には、家賃補助や社宅の提供・住宅ローンの補助などがあります。また、費用はおおよそ月額約10,000～約20,000円です。（※2024年8月時点）

健康・医療関係の法定外福利厚生には、定期的な健康診断・人間ドックやジムなどのスポーツ活動における施設の補助金制度などがあります。また、定期的な健康診断を導入する場合には約1万円程度の導入費用が必要です。（※2024年8月時点）

慶弔・災害系の法定外福利厚生には、結婚・出産祝い金や災害見舞金・従業員や家族の死亡時弔慰金などがあります。また費用は、他と比較しても少し高めの約10,000～約50,000円が目安です。（※2024年8月時点）

育児・介護系の法定外福利厚生には、短時間勤務制度や託児・保育施設の設置、男性従業員の育児休暇制度などがあります。

自己啓発系の法定外福利厚生には、資格取得支援や受験料補助・海外研修・図書購入費補助などがあります。特に奨励金や図書購入費補助の場合、費用は約10,000～約30,000円が目安です。（※2024年8月時点）

業務・職場環境系の法定外福利厚生では、オフィス内の食堂やカフェの設置・個室スペースの設置・テレワーク導入などがあります。

休暇に関わる法定外福利厚生では、法定日数以上の有給休暇付与やリフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇・生理休暇などがあります。この場合、会社は休暇を付与するのみであるため費用負担はありません。

文化・体育・レクリエーションに関する法定外福利厚生では、ランチや飲み会の費用補助・ジムなどの運動施設の利用補助などが挙げられます。

財産形成に関する法定外福利厚生では、確定拠出年金制度の導入・持ち株会の実施・財形貯蓄制度の導入などが挙げられ、負担費用は月額約1,500円程度です。（※2024年8月時点）

その他には、食事補助などの法定外福利厚生もあり、負担費用は約3,500円以下が目安です。（※2024年8月時点）

福利厚生を充実させると、人材の獲得率及び定着率が向上する可能性が高いです。特に1つの会社で長く働き続けることが一般的ではなくなった現代において、自社ならではの福利厚生を充実させることが人材を確保するために大切になります。

福利厚生によって仕事以外の時間も充実させ従業員の満足度を向上させることができると、結果的に仕事へのモチベーションや生産性が向上する可能性があります。特に、健康かつ安心して働ける環境を提供することが大切です。

福利厚生を充実させると、従業員の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいるとして、会社の社会的評価を向上できる場合があります。特に充実した福利厚生のある会社は、厚生労働省の定める「安全衛生優良企業認定」に認定され、イメージアップに繋がる可能性が高いです。

福利厚生を従業員に提供するための費用は、福利厚生費として損金算入が原則可能です。したがって、福利厚生を導入することは、制度設計次第で法人税の軽減にも繋げられます。

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