LINEを活用した行政サービス提供事業
LINEのチャット型ナビゲーションを通じて、子育て、防災、ごみの収集日、コロナワクチン接種会場など、市民の関心が高い情報を市民が知りたいときに提供するサービスを提供
制作範囲
日本マイクロソフトによると、例年開催してきたリアルイベントのde:codeは参加者2000人強の規模だが、今回は6月16日午前の時点ですでに1万4000人の事前登録があったという。日本マイクロソフト セントラルマーケティング本部の白戸順子本部長は、今年のde:codeがデジタルイベントとして開催されるに至った経緯を説明した。
当初は今年のde:codeもリアル会場での開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴いデジタル開催への移行を決定。
国内外のさまざまなものを検討したが、B2Bに特化したイベントプラットフォームが見当たらず、さらにウェビナーを超えるようなサービスを提供できるものもなかった
ccVESが実現するバーチャルイベント空間は、基本的に「ラウンジ」「EXPO」「セッション」の各会場で構成される。
サインインした参加者が3Dアバターを選択すると、まずはイベントの起点となるラウンジに入ることができる。ここは“参加者をもてなす場”と位置づけられており、セッション一覧や出展企業一覧、さらにイベントに関するツイートなど、イベントのブランディングを行うための柔軟なデザインが可能になっている。なお、他の3Dアバターも表示して視覚的なにぎわいを演出するが、数千人、数万人規模になるとアバターが“混雑”してしまうため、表示は数十人規模に抑えているという。
EXPOはブースが立ち並び、出展企業のコンテンツ視聴や資料ダウンロードを提供するエリアだ。バーチャル空間のため、展示会場の面積に縛られず出展ブース数を拡大できるメリットがある。同社 Azureビジネス本部 部長の田中啓之氏は「de:code 2020での展示方法は出展各社でさまざま。用意したコンテンツを視聴してもらったり、ミニセミナーを開催したり、Teamsでの直接のコミュニケーションを前提としているブースもある」と説明する。
セッション会場も会場の広さに縛られることがなく、Azureインフラの活用で数万人規模での同時視聴にも対応できる。バーチャル空間内を移動してスクリーンを好きな角度から見たり、近づいて聞くことも可能。また、参加者側には聴講したいセッションが同時間帯にあっても後から聴講することができるメリットが、講演側にとってはセッション終了後のアンケート集計が迅速にでき、生の声を収集できるメリットがある。
なおccVESの認証基盤には「Azure Active Directory B2C」を採用。また、イベント主催者は、個人情報を保護しながらユーザーや出展社、セッション別の行動ログを取得することができるため、人気コンテンツ分析などのデータ活用も期待できるという。
なお、ccVESはB2B向けサービスとして開発されている。業務PCやスマートフォンなど、必ずしも3Dビューを快適に利用できる業務デバイス環境ばかりではないことから、通常のWebサイト（2Dビュー）経由でも同じようにイベント参加できるよう設計されている。
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日本マイクロソフト株式会社と連携し、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の拡大防止・災害時の事業継続に対応できるBYOD[Bring Your Own Device](個人端末の業務利用)基盤を地方銀行が導入することを支援しました。
伊勢志摩サミット三重県民会議公式サイトのリニューアル、運用保守を担当