アクセス負荷の増加やサイバー攻撃のリスクが高まるタイミングがある
サイバー攻撃へのセキュリティ対策が最も重要視される本サイトを、会期前後の期間限定でAzure上に切り出して刷新しました。IPS（不正侵入防御システム）やIDS（不正侵入検知システム）をAzureユーザー向けに提供するセキュリティ機能として自社サービス「Deep Security provided by cloud.config」を導入。
サミット開催1か月前にはDDoS攻撃への対策としてAkamaiを導入し、更なるセキュリティ対策の強化。
一時的にAzure上に切り出すことで、既存システムへの侵入リスクを抑えたうえでセキュリティ対策を強化を実施。
Azureの複数リージョンでの冗長化、CDNによる負荷分散などで堅牢かつ柔軟なインフラ構成を実現し、サイトリニューアル後の運用、24時間365日体制のログのモニタリングや改ざん監視を担うことで、改ざんリスクを大幅に低減し、サイバー攻撃からサイトを守り切りました。
クラウド特有のオートスケール機能により、冗長性のある柔軟で無駄のないサーバーリソースを活用できるので、予算や専門分野における人的リソースが限られた自治体様などにとって特に有効なクラウド適応シナリオを実現できました。
LINEのチャット型ナビゲーションを通じて、子育て、防災、ごみの収集日、コロナワクチン接種会場など、市民の関心が高い情報を市民が知りたいときに提供するサービスを提供
日本マイクロソフト株式会社と連携し、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の拡大防止・災害時の事業継続に対応できるBYOD[Bring Your Own Device](個人端末の業務利用)基盤を地方銀行が導入することを支援しました。
顧客との接点を求める企業や様々なコミュニティに対し、バーチャル空間ならではの参加体験を通じて、コミュニケーションを活性化するためのプラットフォームとして、ccVESを開発しました。
