――まずは、会社紹介からお願いいたします。
山﨑様：Marketik株式会社は映像制作とSNS運用を主軸としている会社です。もともとは2021年にアンドライフズ合同会社を設立し、当時から映像制作とSNS運用を手がけてまいりましたが、この度、組織変更に伴いまして、本年2026年4月に現在の社名へと変更いたしました。現在は、役員3名と社員1名の計4名体制で運営しております。
設立当初は、実の弟との共同創業というかたちを取りました。映像クリエイターとして活動していた弟が、法人案件を受けるために組織化を望んでいたこと、そして彼が「地元である仙台を盛り上げたい」という強い意向を持っていたことから、仙台での創業を決めました。当初はライブ配信事業と映像制作の二本柱でしたが、弟の映像制作スキルを活かすため、YouTubeを中心としたSNS運用のノウハウを学び、実際の案件を通じて実績を積み上げてまいりました。
――どのような経緯でレディクルを活用することになったのでしょうか。
山﨑様：創業から約5年が経過し、事業は多角化してまいりましたが、これまでは紹介による受注がほとんどでした。人脈を通じた受注はありがたいものの、能動的な営業活動をほとんど行ってこなかったのです。しかし、共同代表であった弟が別に立ち上げた会社の訪問介護事業に専念することになり、私が一人で代表として組織を統括する立場となりました。経営状況を精査する中で、現状の紹介頼みの体制では、十分な収益とキャッシュを残せていないという課題に直面しました。そのため、自ら新規案件を獲得する営業力を強化する必要があると痛感したのが、2025年の夏頃のことです。
――仙台という拠点にこだわりがあったのですね。
山﨑様：そうですね。地元を盛り上げたいという想いは創業時から変わっておらず、地方創生には今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。営業活動を積極的に行わなかった理由については、私自身の組織化への課題がありました。これまでは私自身がプレーヤーとして現場の最前線に立ち、ディレクションから進行管理までを全てこなしてしまっていました。その結果、営業に割くための十分な時間を確保できずにいたのです。このプレーヤー依存の状態を脱却し、私が動かずともリードを獲得できる仕組みを作るために、レディクルをはじめとするマッチングサービスの導入を検討し始めました。
また、将来的にM&Aでの事業売却を見据えており、売却を検討する際、代表である私がいなければ回らない組織には価値がつきません。私がいなくても事業が成長し続ける仕組みを構築すること、すなわち組織化に正面から向き合う必要もありました。
そういった意味で、営業の強化は最優先事項でした。制作スタッフを雇用したとしても、安定した案件供給がなければ組織を維持することはできません。まずは確実に売上を作るための基盤が必要であると考えました。
――レディクルを選ばれた決め手を教えてください。
山﨑様：当初は他社の低価格なマッチングサービスも試しましたが、そもそも商談に繋がらなかったり、個人の案件も多く規模が非常に小さかったりと、疲弊するばかりで成果が得られませんでした。一方でレディクルについては、導入している知人から直接話を伺う機会があり、「質の高い案件が豊富で、予算が既に確保されている案件も多い」という具体的なメリットを聞いていました。私たちのYouTube運用の実績であれば、十分に戦えるフィールドだと確信し、先行投資として導入を決めました。
レディクルに期待していたのは、YouTubeやSNSの運用代行といったサブスクリプション型の案件を獲得することです。自分たちだけで営業活動を行っても、全国展開しているような大手企業とのパイプを作るのは非常に困難です。そうした自社だけでは繋がれない層との橋渡しをレディクルに期待しました。
――地域貢献という事業方針を大切にしながらも、それをベースとしつつ全国規模での事業展開も視野に入れていたのですね。
山﨑様：その通りです。自分がやりたいことを追求するのは重要ですが、それだけでは会社を健全に存続させることはできません。地方創生にリソースを割くためにも、収益基盤として全国規模の案件に取り組むべきだと考えています。
とはいえ、レディクルについては、正直に申し上げますと、半信半疑からのスタートでした。決断はしたものの、「本当にこの投資は成功するのだろうか」という不安は最後まで拭えませんでした。私たちは小規模な会社ですので、投資額としても非常に勇気のいる決断であり、不安を抱えたままのスタートだったのが本音です。
しかし運用が始まると、直後から会社情報の登録やオンボーディングを非常に手厚くサポートしていただきました。案件の獲得方法についても、「このような案件が来ているので、応募の際はこうした情報を登録すべきです」といった具体的なアドバイスや、商談の進め方に至るまで丁寧に手ほどきをいただきました。それならばまずは指示通りにやってみようと考え、何社かの商談に臨みました。まずは実践してみなければ分からないという思いで、1ヶ月目から積極的に商談を重ねていました。
――具体的に、レディクルの担当者とはどのようなコミュニケーションがあったのでしょうか。
山﨑様：初回商談を終えた後に、レディクル側が先方からヒアリングして商談のフィードバックを共有してくださるのですが、それが非常に有意義でした。私たちの提案に対して、どこが評価され、逆にどこが不足していたのか、といった具体的な内容を知ることができ、自社の改善に直結しました。
例えば、初回商談で私たちがヒアリングのみに留めてしまった際、「初回の段階から具体的な提案が欲しかった」というフィードバックをいただいたことがありました。もちろん事前に業界や企業のことは調べて臨みますが、たとえ完璧な提案でなかったとしても、まずは姿勢を見せることが重要であると学び、それを次回の商談に活かすことができました。
また、商談が滞っている場合でも、レディクルを介して先方の状況を確認していただくことができました。「他社は現在このような状況なので、今アプローチすべきです」といった具体的なアドバイスをいただき、共に行う作戦会議を通じて状況を把握できたことが非常に印象に残っています。
提案内容を常に最適化できるようになった結果、的外れな提案、いわゆる空振りが格段に減りました。少なくともファウルを打てるような、手応えのあるトライができるようになったと感じています。
――そうした御社のスタンスを伝えていたからこそ、レディクル側からも、地元案件と全国規模の案件の両方を、バランスよく、かつ御社に合った形で提案してもらえたわけですね。
山﨑様：その通りです。全案件の情報も届きますが、特に相性が良さそうな案件はSlackで個別に共有してくれるため、効率的に検討することができています。直近では、宮城県内の高校の紹介ムービー制作案件も、レディクルからの紹介がきっかけで受注に至り、現在制作を進めています。
――新しい視点が入ったことでどのような変化がありましたか。
山﨑様：感覚に頼っていた営業活動を体系化できたことが大きな収穫です。初回はヒアリングに徹し、2回目、3回目でクロージングを目指すといった時間軸の捉え方が明確になりました。以前は1回の提案で成否を決めつけてしまうこともありましたが、時間をかけて関係を築く重要性を再認識しました。
また、コロナ禍でオンライン商談が増える中、「ここぞという案件は対面で臨むべきだ」というアドバイスをレディクルのセミナーで受けました。それを実践し、今回、受注につながった大手ハウスメーカー様への営業では群馬県の本社まで直接伺って2回目の商談を行いました。こうしたアクションが他社との差別化に繋がり、受注の決め手になったと感じています。プロの指摘は、商談の質を高める上で非常に参考になりました。
受け身の姿勢で、ただ流れてくる案件に対して千本ノックのように闇雲に応募するだけでは、決してうまくいかないと思います。そうならないために、適切なタイミングで適切なアクションを提示してくれる練習メニューやドリルのようなものをレディクルが提供してくれます。それを真摯に実行する姿勢が、成果を出すためには不可欠だと考えています。
自分にとっても勇気のいる投資だったからこそ、それを成果に結びつけるのは自分自身の責任だと思っています。レディクルからは十分な情報が提供されており、それをどう活かすかが我々の役割だと考えています。
――最初は半信半疑だったところから「このサービスは間違いない」という確信に変わったのか、その変化の瞬間を教えてください。
山﨑様：受注に至る前から、自分たちの営業スキルが着実に向上しているという実感があり、導入して正解だったという感覚はありました。それが数字として明確な結果に結びついたのが、ちょうど12月の受注のタイミングでした。
本件は、非常に大規模なコンペで、全体では約10社が参加していたと伺っています。レディクルからは私たちを含め6社ほどが紹介されたようですが、最終的には2社にまで絞られ、最終提案の機会をいただきました。私としても非常に気合の入った案件でした。レディクル側からのフィードバックを通じて先方の真のニーズを分析し、次の打ち手を考え抜いたことが勝因でした。まさに完璧なトスアップをいただいたと感じています。何が響き、何が響いていないのかを正確に把握できたことが、大きなアドバンテージになったと感じています。
一人で孤独に営業活動を行うのとは全く異なる感覚で、共に戦ってくれる存在はとても心強いですね。
正直なところ、当初は最初の案件紹介が終われば、あとは自分たち次第というサービスだと思っていました。初回のフィードバックを共有してくれるというのは知っていましたが、それだけでなく、2回目、3回目と粘り強く先方にヒアリングをかけ、周囲の状況まで把握して伝えてくださったのは、想像以上の手厚さでした。
――今回の受注は御社にとってどのような意味を持っていますか。
山﨑様：まず売上の面では、年間契約をいただいた時点で、レディクルへの投資額は十分に回収できました。
さらに、レディクルを通じて一度顧客になれば、その後のプラスアルファの仕事、例えば今回のケースで言えば、レディクルを通して獲得した案件はYouTubeですが、それ以外のInstagramの運用などについても、レディクルへの追加費用を気にすることなく受注を狙うことができます。YouTubeの受注がきっかけで、想像以上の売上拡大のチャンスを得られたことは、非常に大きな恩恵です。
――当初の半年契約から、今回は1年という長期での更新を決められた理由や意図について教えてください。
山﨑様：純粋に、導入して本当に良かったと実感しているからです。案件獲得の結果はもちろん、案件の質や、レディクルのスタッフの方々との信頼関係も含めて、解約する理由が見当たりません。継続的に受注を重ねている現在、解約を検討するどころか、なくてはならないパートナーだと感じています。
現在は私が中心となってレディクルを活用していますが、すでに単発の映像案件などは、社員であるディレクターが自ら商談を進めています。Slackのグループにも社員を入れ、彼らが直接レディクルの担当者とやり取りをして案件を吟味する体制が整いつつあります。
実際に、地元の高校の案件で私が関与したのは初回の商談のみで、社員が自ら受注を勝ち取り、制作まで完遂しました。こうした私に依存しない成功事例を今後も増やしていきたいと考えています。
今回のような大型案件の受注により、キャッシュフローも安定してきましたので、今後は運用のためのディレクターを新たに採用していく予定です。現場の業務を信頼できるメンバーに任せることで、私自身のキャパシティを広げたいと考えています。現在はありがたいことに、多くの案件をいただきすぎて、私一人では裁ききれない状態にあります。
今後は私がフロントとして商談をまとめ、受注後は社内のディレクターにデリバリーを任せるという役割分担を考えています。さらに将来的な構想としては、レディクルを活用したフロント営業を担う社員を育成し、営業から制作までが組織として自律的に回る仕組みを構築したいと考えています。そうなって初めて、私の手が完全に離れた組織が出来上がります。
――実感されている成果を教えてください。
山﨑様：レディクル導入前は、新規の商談数は月に1件あるかないかという状態でした。当時は紹介がメインだったため、どうしても商談数には限りがありました。しかし導入後は、私の現在のキャパシティの範囲内でも、月平均で3〜4件の新規商談が発生しています。もっと使い倒すことができれば、月に10件ほどの商談を作ることも可能だと感じています。
成約率については、現在は15％から20％程度です。これには中長期的なパートナーシップを前提とした案件も含まれており、まだ案件化していない段階から積極的に手を挙げているものも多いため、この数値になっています。
導入から約半年で、年間1,000万円以上の売上期待値を得られており、当初の予想以上の効果を実感しています。
――今後は、どのようにレディクルを活用したいと考えていらっしゃいますか。
山﨑様：今後、会社の組織を拡大するにあたって銀行融資の手続きなども予定していますが、その際に具体的な事業計画を問われても、「既にこれだけの売上が立っており、今後の見込みもある」と自信を持って伝えられるようになっています。直接的な売上はもちろんですが、こうした副次的な経営効果も非常に大きいと感じています。
今後もさらにレディクルを使い倒していきたいと考えています。現在は月に3〜4件の商談ですが、まずは月10件を目指し、中長期的にはさらにその先を見据えて活用していきたいです。
