DX事例厳選10選｜テーマ別・業界別事例紹介【2024年最新版】

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を利用して新しいビジネスモデル・製品・サービスを変革し、顧客に価値を提供することを指しています。重要なのはDXは全社規模の変容であるという点です。単なるアナログデータのデジタルデータ化はDigitization（デジタイゼーション）、個別の業務プロセスのデジタル化はDigitalization（デジタライゼーション）と呼ばれます。

それでは、身近なDXにはどういったものがあるのでしょうか。

クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済の導入は、身近なDXの1つです。デジタル技術の利用により、顧客に対して「現金を触らなくてよい」、「買い物の記録が自働的にデータで保存される」、などの新しい価値提供を可能にしています。

飲食店で導入が進んでいるモバイルオーダーも、身近なDXの1つです。スマホアプリやWebブラウザから注文できるようになったことで、顧客に対して「店舗で並んで待たなくてよい」という新しい価値提供を可能にしています。企業にとっても、モバイルオーダーを介した顧客情報の分析により経営分析を行ったり、より便利なサービスを検討できるなどのメリットもあります。

経理業務は専門性が高い分野であるため属人化しやすい傾向にあり、さらに改正電子帳簿保存法とインボイス制度によって今後業務負荷が高まると考えられます。このような事業環境におけるDXとして、統合型の会計システム導入が多くの企業で進んでいます。会計システムの導入により紙の管理や保管業務が減少するため、経理業務の時間・コストが削減されます。

株式会社アークスリーは財務・会計・経営でビジネスをサポートする会計のプロフェッショナルです。会計システム導入に係るコンサルティングを得意としており、現行業務プロセス上の課題の把握、課題改善案の提案、会計システム導入支援を伴走支援します。会計システムを効率的に導入するにあたり、具体的に何をすべきかわからないという企業の強い味方と言えるでしょう。

株式会社アークスリーは会計システム導入支援実績が豊富です。某大手メディア企業への統合型会計システム「freee会計」導入支援事例では、現状業務プロセスの把握、新業務プロセス案の作成、システム導入、初期設定、運用開始後の売掛金の入金消込などを

丁寧に支援し、経理業務の時間・コストの削減を実現しました。

近年、ビジネスモデル変革や新規事業創出においてはデータの収集・蓄積・利活用が重要になっています。「収集」ではいかに顧客データやIoTデータを集めるか、「蓄積」では元データをいかに利用しやすいように加工・処理・保管するか、「利活用」では機会学習やBIツールを使用していかに分析するかがポイントです。したがって、ビジネスモデル変革や新規事業創出はDXと切っても切り離せない関係になりつつあると言えます。

株式会社システナはシステムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでのトータルソリューションサービスを提供している会社です。40年以上にわたりIT分野をリードしてきた豊富な実績・ノウハウを基に、DXによるクライアント企業のIT戦略実現、新たなビジネスモデルの創出を支援しています。新規事業のDXとしては、通信キャリア、通信機器メーカー、自働車メーカー、インターネットビジネス企業などに支援実績を有します。

株式会社システナの新規事業のDX推進事例としては、某先進モビリティサービス企業向けの、自動走行バス遠隔運行管理システムおよびデバイス制御用ソフトウェアの開発が挙げられます。自動運転バスの車内サービスは当時まだ世に前例がありませんでしたが、同社のシステム・IoT開発ノウハウをフルに活かして柔軟性の高いプロダクトを短納期で完成させることに成功しています。

CXとは、顧客が商品やサービスと接触し興味を持った時点から購入して利用し続けるまでの企業との接点において、顧客が体験する付加価値です。CXの重要性が高まっている理由は、商品やサービスの価格や性能だけでは差別化が難しくなってきていることにあります。顧客との接点（デバイス、ECサイト、SNSなど）のデジタル化が進んでいるほど、情報を顧客の体験価値に結びつける施策が進めやすくなります。このように、価値あるCXを実現するためにDXという手段の有効活用が求められているのです。

富士ソフト株式会社は大手独立系ITソリューションベンダーで、グループ会社全体で1万人を越える技術者を擁します。業務系ソリューション事業では流通業、金融業、サービス業、製造業、ネットビジネス、社会インフラ、教育、文教、医療、公共機関など幅広いクライアントに対しコンサルティング・開発・システム構築・サポートを行っているほか、テクノロジーを活かしたモノづくりも得意な企業です。CX向上のDX推進としては、顧客体験を向上させるためのSaaS型サービスの導入支援に注力しています。

富士ソフト株式会社のCX向上のDX推進事例としては、某大手メディア向けのコールセンター業務効率化が挙げられます。以前はコールセンターごとに顧客対応がバラバラで、電話も繋がりにくい状況でしたが、SaaS型サービスのOracle Cloud CXを導入することで顧客の体験価値を向上させました。同サービスにより顧客の声を統合的に蓄積しFAQを強化した上で、そのFAQ上では高度な自然分理解エンジンで最適な回答を提示できる環境を整備したのです。これにより多くの顧客は問い合わせ電話を行う前に、スムーズにFAQで自己解決できるようになりました。

設計・開発の効率化、生産性向上は製造業を中心に関心を集めているテーマです。このテーマにおけるDXの目標は、熟練者が意識せずできていることを、非熟練者でもできるようにすることと言えます。またその先には、誰でもできるようになった業務はAIに代替させることを見据えることも可能です。

ヴェールコンサルティング株式会社は「IT経営」のプロフェッショナルとして業務とITの橋渡しを行うことを掲げた企業で、基幹システム刷新支援、RPA導入支援、IT顧問を中核サービスとしています。中小企業向け支援にも力を入れており、「まずは紙で管理していた情報を見える化したい」といった初歩的なDXから手をつけたい企業にとって力強い味方と言えるでしょう。

ヴェールコンサルティング株式会社の生産性向上のDX推進事例としては、洋菓子製造・販売企業（C社）向け基幹システム構築が挙げられます。C社はIT投資をほとんど行っておらず、感覚的なモノサシで在庫量を決定していたほか、利益を考慮した商品の絞り込みはできていませんでした。ヴェールコンサルティング株式会社は業務ヒアリングや帳票分析を丁寧に行った上で、受注情報／仕入情報／製造情報／在庫情報を電子化し、データを活用して経営の意思決定を行うことができる経営基盤を構築。加えて現場に対してはシステム利用方法のレクチャーを、経営層に対してはデータの分析方法のレクチャーを実施しています。これにより売上高10%増、売上総利益15%増、仕入コスト12%減を達成しました。

人材育成 / 教育の領域でも企業の競争力強化のためのDX推進が求められています。その主要な狙いはデータの可視化による人材マネジメントの高度化です。従業員に関する膨大なデータ（スキル・特性・経歴など）を一元管理することで精度の高い適材適所の人員配置ができれば、企業経営にとっても従業員のモチベーションにとっても効果的な人材マネジメントが実現します。

株式会社ワン・オー・ワンは総合人材管理クラウドサービスのスキルナビを販売している人材領域に特化した企業です。スキルナビは政府公認の人材スキルデータベースとして開発されており、大手通信会社、大手インフラ企業、大手小売企業など豊富な導入実績を有します。人材に関するDXを推進したい企業にとっては、安心して相談・依頼できる企業と言えるでしょう。

株式会社ワン・オー・ワンの人材育成 / 教育のDX推進事例としては、某大手通信企業向けスキルナビ導入が挙げられます。IT領域の約1,000名を対象に「今のスキルがどのようになっているか」「今後やってみたい職種は何か」「これまでに行ってきた全ての職種」についてスキルナビを用いて3段階の診断を行い、人材の現状把握と育成していく方向性の検討に役立てています。診断結果がグラフなどで多彩に表現できる点、システムのレスポンスが非常に速い点も経営者から支持されているポイントです。

製造業ではエンジニアリングチェーン（開発－製品設計－工程設計－生産などの連鎖）とサプライチェーン（受発注－生産管理－生産－流通・販売－アフターサービスなどの連鎖）において幅広くDXが推進されています。

株式会社ガスリーは、製造業向けの基幹系システムに特化したソフトウェア設計・開発企業です。多くの製造業の企業に対しシステム開発の上流工程である要件定義や外部設計から支援し、製造業特有の業務知識を蓄積してきています。ものづくりの現場でDXの推進を検討している企業にとっては、課題に対する深い理解・洞察の上でプロジェクトを共に進められる良きパートナーとなるでしょう。

株式会社ガスリーの製造業のDX推進事例としては、自働車部品製造業向けの購買管理システム導入が挙げられます。この事例では、仕入先との帳票のやりとり(見積書の受領、発注書の発行など)をEDIで行い、システムへリアルタイムに反映するオペレーションへと変更。さらに部門別に原価管理を行い、生産管理、会計管理システムとデータ連携できるようになり、ビジネスの効率化・標準化を実現しました。

医療 / 介護業界では医療従事者不足が深刻化しています。不規則な労働環境や責任の重さなどに起因するなり手不足、そして高齢化の進行による需要拡大が要因です。DXはこのような医療 / 介護業界の課題解決手段として注目されています。具体的には医療機器の高度化、医療情報のネットワーク化、遠隔診療、IoTを活用した見守りなどが挙げられます。日本政府も「医療DX令和ビジョン2030」を制定し、国民がより良質な医療やケアを受けられる社会や生活の形を変えることを目指しています。

株式会社Noelは、画像解析AI開発・システム開発・エンターテイメントの３つの軸をもって"他にはない"スピード対応を強みとするスタートアップ企業です。技術的にはネットワーク構築やクラウドとの通信が不要なスタンドアローン型のAIシステムに独自性があります。システム開発では医療システムを非常に得意としており、医療 / 介護業界の課題解決に高い意欲をもつ企業です。

株式会社Noelの医療 / 介護業界のDX推進事例としては、某高度専門医療研究センターとの認知症高齢者の歩容特徴を検出するアルゴリズムの開発が挙げられます。株式会社NoelのAIモーションセンシング技術（AIを活用して動作解析をおこなう技術）を用いて歩行中の認知症高齢者の特徴を検知。早期発見や周囲からの早期の声がけなどをおこなうことで、社会全体で認知症高齢者を守る体制の構築を目指しています。

さらなるインバウンド需要を取り込み観光立国を目指す日本では、観光業界のDXも推進されています。国土交通省は、予約・決済が可能な地域サイトの構築、情報のレコメンド、顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価値化、旅行者の旅マエ・旅ナカ・旅アトの予約・移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング及び観光地経営の戦略策定等の取り組みをDXで推進することを掲げています。

株式会社MuuMuは、VR/AR/MR等の先端技術分野を中心としたソフトウェア開発会社です。産業向け(建築、不動産、トレーニング等)、エンターテインメント向け（観光、ゲーム等） と幅広くソフトウェア開発を行っています。観光領域では観光向けARコンテンツ、360度ムービー、文化財の3Dスキャンなどを多く手がけており、観光に関するデジタルコンテンツ制作を安心して依頼できるでしょう。

株式会社MuuMuの観光業界のDX推進事例としては、某地方自治体向け被爆建造物等AR制作が挙げられます。「爆心地AR」では被爆後に原爆落下中心地から撮影された360度パノラマ画像を見ることができ、現在の景色と比較したり、施設や場所のアイコンから、関連するＨＰに移動することも可能になっています。その他、原爆による破壊をイメージしたアニメーションや、破壊された建造物を復元するムービーも制作されています。

教育業界のDXも文部科学省主導で推進されています。DXにより期待される変化としては、学習データを活用した指導の個別最適化、リモート授業などによる場所を選ばない学習環境構築、教員の事務作業府赤軽減などがあるでしょう。一方で情報システム部門などのIT系の部門をもたない教育現場では、DX推進に関する知識不足・経験不足が問題になりやすく、いかに外部リソースを活用するかが課題になっています。

株式会社ガウスは、学校会計を含む学校総合システム、入退出管理システムのパッケージを持ち、エンドユーザー様の受託システムをコンサルから運用まで一貫してサポートしているシステム会社です。創業から40年以上学校運営をシステムでサポートしてきた実績があり、教育業界のDXを共に推進する心強いパートナーとなることでしょう。

株式会社ガウスの教育業界のDX推進事例としては、大学向けの研究費管理Webシステム導入が挙げられます。大学教員・職員は研究費を獲得するために多くの申請・報告書作成業務を求められますが、研究費管理Webシステムを財務会計システムや科研費電子申請システムと連携させることでデータのインプット、アウトプットの大部分が自働化され、業務負荷の軽減が実現しています。

小売業界は、システムの老朽化、慢性的な人材不足、経営判断に必要なデータの不足などの課題に直面しており、課題解決の手段としてDXが着目されています。システムの老朽化に対してはクラウド化や最新システム導入、人材不足に対してはAI・RPAの導入、データ不足に対してはECによるデータ収集などが考えられます。

株式会社エートゥジェイは、東証プライム上場のソフトクリエイトホールディングスのグループ会社で、EC事業を軸にしたデジタルマーケティングの会社です。クラウドECサイト構築サービス「メルカート」の提供により、分析・企画・プロモーション・制作・CRM・オムニ支援までをカバーしています。

株式会社エートゥジェイによる小売業界のDX推進事例としては、某小売企業向けオンラインストア構築が挙げられます。株式会社エートゥジェイはABC-MARTのECサイト構築に際し、ユーザーファネル（認知⇒興味・関心⇒比較・検討⇒購入・申込、といった購入フェーズの図式化）別の流入を意識して画面設計を実施しています。重要なポイントはECサイトを設計して終了ではなく、KPIを設計して月次でPDCAを回しながら運用をサポートすることで、データを活かしたDXに貢献しています。