2024.07.10
DXに関する取り組みには多額の費用が必要であるため、補助金・助成金をうまく活用することはDX推進の重要なポイントの1つです。
しかし、DXに対しては国や自治体が多種多様な補助金・助成金を用意しており、自社はどれを活用すべきかわからないという企業も多いでしょう。
この記事では、DXにかかるコストと補助金を活用するメリット・注意点をふまえて、国主導、お住まいの地域の自治体主導の補助金・助成金をご紹介しています。
また、補助金・助成金を活用してDXを成功させた事例についても併せてご紹介しています。
今後、DX推進を検討中の方は、ぜひご一読ください。
この記事のポイント
国主導のDX関連補助金・助成金の特徴、主要な要件、受給可能金額の目安がわかる
自治体主導のDX関連補助金・助成金の種類について知ることができる
補助金・助成金申請サポートに強いDX支援企業がわかる
目次
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会社名 |
株式会社G&N |
株式会社QPR |
株式会社大和 |
ヴェリシェス株式会社 |
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設立年 |
2018年 |
2007年 |
2018年 |
2018年 |
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対応領域 |
資金調達サポート 公的支援制度活用サポート |
新規事業開発支援 コンテンツ制作・資金調達支援 コンテンツプロデュース |
WEB制作 ブランディング 補助金サポートなど |
システム構築 |
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おすすめポイント |
制度選定から受給後の完了報告までの一気通貫サポート |
借入、投資、補助金・助成金の組み合わせによる資金調達計画サポート |
補助金申請だけでなく、企画からシステム構築まで一気通貫でサポート可能 |
補助金申請だけでなく、企画からシステム構築まで一気通貫でサポート可能 |
DXを推進する上では、以下のコストが発生する可能性を考慮する必要があります。これらのコストの内多くは補助金や助成金の対象となりうるため、補助金・助成金について正しく理解することは経営上重要です。
・社内体制構築費
プロジェクトチームの立ち上げ・運用費用、外部へのコンサルティング委託費用など
・人材育成費
DXに関する研究に関する費用、必要な教育・研修などにかかる費用など
・企画・開発費
施設・機械装置・システム・ソフトウェアなどの購入、構築、リース費用など
・宣伝広告費
宣伝広告、展示会出展、セミナー開催費など
ここではDXに補助金・助成金を活用するメリットをご紹介します。補助金と助成金の違いが不明な場合は、以下の表でご確認ください。
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項目 |
補助金 |
助成金 |
|
目的 |
新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進 |
雇用や労働環境の改善 |
|
管轄 |
経済産業省 |
厚生労働省 |
|
給付額 |
数百万円〜数十億円 |
数十万〜数百万円 |
|
受給のしやすさ |
審査で採択される必要がある |
要件を満たせば原則受給可能 |
|
公募期間 |
短い ※一定期間のみ公募 |
長い ※通年公募 |
中小企業やスタートアップにとってはDXにかかるコストは大きな負担となることが多いです。補助金・助成金は返済の必要がないため、資金繰りに余裕を持たせることができ、より多くのリソースを事業成長のために投下することが可能になります。
補助金を獲得するためには専門家による厳しい審査を通過する必要があり、その採択率は決して高くはありません。このため、補助金を獲得したということは、国や公的機関からその事業計画についてお墨付きを得られたということを意味します。
補助金・助成金を獲得した事実があると、銀行や投資家からの融資の承認を得やすくなります。事業計画に対する一定の信頼性があるため、また確保した資金により事業の安定性や成長性に期待できるためです。
補助金は原則審査がおこなわれるため、準備をして申請をしても受給できない可能性があります。厚生労働省の管轄する助成金は要件を満たせば原則受給可能です。
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項目 |
補助金 |
助成金 |
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目的 |
新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進 |
雇用や労働環境の改善 |
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管轄 |
経済産業省 |
厚生労働省 |
|
給付額 |
数百万円〜数十億円 |
数十万〜数百万円 |
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受給のしやすさ |
審査で採択される必要がある |
要件を満たせば原則受給可能 |
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公募期間 |
短い ※一定期間のみ公募 |
長い ※通年公募 |
基本的に補助金や助成金が入金されるのは、計画通り事業が終了し、検査が行われた後です。また終了した事業が当初の見立てと異なる場合、予定していた補助金・助成金よりも受給額が少なくなる場合もある点に注意が必要です。
補助金や助成金の申請には多数の書類の準備が求められるため、十分な時間と労力を確保しておくことが必要です。また、その時間と労力に見合う金額かどうかも検討すべきでしょう。
IT導入補助金は、自社の課題に合ったITツールを導入する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。会計ソフトや受発注ソフト、パソコンやタブレットといったIT関連の経費について、幅広く補助対象となります。DX推進との相性がよく、システム化を進めるのにもってこいの補助金となります。
要件の中では、申請者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を進める必要がある点に留意下さい。
補助金額は1社最大800万円（※2024年6月時点。通常枠450万円＋デジタル基盤導入類型350万円）です。但し申請類型によって上限額・補助率共に異なるため、詳細は下記出典の事務局HPをご確認いただくか、専門家へのご相談をおすすめします。
出典：https://it-shien.smrj.go.jp/
ものづくり補助金は、DXやインボイスといった、中小企業や小規模事業者が直面している制度変更等を想定した補助金です。新商品やサービスの開発、生産性向上を目的とした投資に対し支援を受けることが可能です。
要件の中では、以下の全てを満たす3-5年の中期事業計画の策定が必要である点にご留意下さい。
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増やす
・事業場内最低賃金を地域別最低金額＋30円以上にする
・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増やす
補助金額は一社最大5,000万円です（※2024年6月時点）。但し申請類型によって上限額・補助率共に異なるため、詳細は下記出典の事務局HPをご確認ください。本補助金の採択率は40%前後と比較的申請難易度は高いため、専門家へのご相談をおすすめします。
出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。新分野への展開や業態転換、事業・業種の転換などが想定されています。
DX推進にかかる投資に限らず、機械装置などの資産投資、内装工事費、広告宣伝費、人材育成費など幅広い費用が対象になるため、DXとその他解決したい経営課題をまとめて申請することが可能です。
補助金の上限設定が高額の傾向にあり、企業としての大胆な挑戦を後押ししてくれる制度といえます。DXをきっかけに大きな変革を目指す場合には、ぜひとも活用するのがおすすめです。
補助金額は一社最大1億円です（※2024年6月時点）。但し申請類型によって上限額・補助率共に異なるため、詳細は下記出典の事務局HPをご確認ください。本補助金の採択率は40%前後と比較的申請難易度は高いため、専門家へのご相談をおすすめします。
出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
小規模事業者持続化補助金は、様々な制度変更に直面する小規模事業者を支援するための補助金です。販路開拓や業務効率化を目指してDXを推進する際には、関連経費が補助されます。
要件の中では、以下の全てを満たす事業でなければならない点にご留意下さい。
・「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組み、もしくはそれとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みである事業
・商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
・次のいずれにも該当しない事業：「国が助成するほかの制度と重複する」「1年以内に売上につながることが見込まれない」「射倖心をそそる、公序良俗に反する等」
補助金額は1社最大200万円（※2024年6月時点）です。但し申請類型によって上限額・補助率共に異なるため、詳細は下記出典の事務局HPをご確認いただくか、専門家へのご相談をおすすめします。
出典：https://r3.jizokukahojokin.info/
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。
DX推進のために人員体制を強化する、もしくはその他補助金の要件を満たすために賃上げを行うといった場合にご活用ください。
要件としては以下を満たす必要があります。
・雇用保険適用事業所の事業主である
・事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている
・キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局の受給資格の認定を受けている
・各コースの対象労働者に対する労働状況・勤務状況・賃金の支払い状況等を明らかにする
・書類により、賃金の算出方法を明示できる
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組む
補助金額は条件によって細分化されているので個別に確認が必要ですが、例えば以下の条件の場合支給金額は85万5,000円となります（※2024年6月時点）。
・申請企業は中小企業である
・有期雇用非正規労働者を正社員にした場合 （＋57万円）
・派遣社員を派遣先で正社員で直接雇用した（＋28万5,000円）
詳細は下記出典の事務局HPをご確認いただくか、専門家へのご相談をおすすめします。
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
地方自治体が独自に実施している補助金・助成金のうち、DX推進に役立てることが可能なものも多くあります。本記事でも可能な範囲でご紹介していますが、全てを網羅できていない場合もあります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせくか、専門家へのご相談をおすすめします。
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市町村 |
概要 |
補助上限額 |
補助率 |
|
秋田県美郷町 |
美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金 |
上限20万円 |
3分の2 |
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北海道恵庭市 |
恵庭市起業支援事業 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
北海道新十津川町 |
中小企業者応援制度 |
上限100万円 |
3分の2 |
|
福島県 |
ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業 |
上限50万円 |
3分の2 |
|
宮城県仙台市 |
令和6年度仙台市地域企業スケールアップ補助金 |
上限300万円 |
2分の1 |
（※2024年6月時点）
|
市町村 |
概要 |
補助上限額 |
補助率 |
|
茨城県水戸市 |
販路拡大事業 |
上限20万円 |
2分の1 |
|
茨城県常陸太田市 |
常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金 |
上限20万円 |
3分の2 |
|
埼玉県川島町 |
輝け！農業イノベーション応援事業費補助金 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
埼玉県富士見市 |
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
千葉県 |
ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金 |
上限500万円 |
2分の1 |
|
神奈川県 |
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
上限50万円 |
3分の1 |
|
東京都 |
サイバーセキュリティ対策促進助成金 |
上限1500万円 |
2分の1 |
|
東京都 |
観光産業の活性化促進事業 |
上限2500万円 |
3分の2 |
|
東京都 |
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金 |
上限200万円 |
3分の2 |
|
東京都 |
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース） |
上限800万円 |
3分の2 |
|
埼玉県さいたま市 |
デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金 |
上限500万円 |
3分の2 |
|
神奈川県横浜市 |
令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
千葉県 |
ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプA：生産性向上・小規模型」 |
上限50万円 |
3分の2 |
|
東京都 |
令和6年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 |
上限1,500万円 |
2分の1 |
|
埼玉県さいたま市 |
「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金（生活支援サービス実証・実装事業） |
上限300万円 |
2分の1 |
（※2024年6月時点）
|
市町村 |
概要 |
補助上限額 |
補助率 |
|
静岡県河津町 |
河津町小規模事業者強化事業費補助金 |
上限60万円 |
2分の1 |
|
岐阜県高山市 |
高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金 |
上限30万円 |
2分の1 |
|
愛知県 |
デジタル技術導入補助金 |
上限100万円 |
中小企業：2分の1 |
|
愛知県名古屋市 |
中小企業デジタル活用支援補助金 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
愛知県小牧市 |
小牧市中小企業ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金 |
上限30万円 |
2分の1 |
|
愛知県小牧市 |
小牧市中小企業デジタル化支援補助金 |
上限300万円 |
2分の1 |
|
富山県 |
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 |
上限500万円 |
2分の1〜4分の3 |
|
富山県高岡市 |
高岡市産業スマート化事業支援補助金 |
上限50万円または100万円 |
2分の1 |
|
新潟県新発田市 |
中小企業 業務効率化 推進補助金 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
福井県 |
ふくいDX加速化補助金 |
上限400万円 |
2分の1（小規模事業者の場合2/3） |
|
長野県飯山市 |
飯山市中小企業等デジタル技術活用促進事業補助金 |
上限10万円 |
2分の1 |
（※2024年6月時点）
|
市町村 |
概要 |
補助上限額 |
補助率 |
|
兵庫県姫路市 |
ものづくりIT化推進事業 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
和歌山県新宮市 |
新宮市ビジネスチャンス支援補助金 |
上限20万円 |
2分の1 |
|
兵庫県高砂市 |
高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金 |
上限10万円 |
3分の2 |
|
大阪府堺市 |
令和6年度堺市中小企業デジタル化促進補助金 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
奈良県桜井市 |
令和6年度桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
滋賀県 |
滋賀県未来投資総合補助金 |
上限100万円 |
2分の1 |
（※2024年6月時点）
|
市町村 |
概要 |
補助上限額 |
補助率 |
|
島根県 |
ウェブを活用した販路拡大支援助成金 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
高知県 |
高知県ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金【DX推進枠】 |
上限1000万円 |
8分の1または5分の1 |
|
岡山県岡山市 |
令和6年度 IT利活用支援事業 |
上限150万円 |
3分の1または2分の1 |
|
島根県 |
令和6年度 中小企業デジタル導入加速化補助金 |
上限100万円 |
2分の1 |
|
山口県 |
中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」 |
上限50万円 |
2分の1 |
|
熊本県 |
地域一体となった宿泊事業者物価高騰等対策支援補助金 |
上限3000万円 |
4分の3 |
|
長崎県佐世保市 |
令和6年度中小企業デジタル化支援事業補助金 |
上限50万円 |
2分の1 |
（※2024年6月時点）
申請手続きは一般的に以下の流れとなります。例外もありますので、あくまで一般的な流れのイメージとしてご理解いただき、詳細は申請される補助金・助成金の事務局にお問い合わせ下さい。
① 公募
② 審査
③ 採択
④ 交付申請・決定
⑤ 補助対象事業の開始
⑥ 中間検査
➆ 事業の終了、報告書の提出
➇ 確定検査
⑨ 支給額の確定
⑩ 請求書の提出、補助金の振込
株式会社G&Nは補助金・助成金を始めとする公的制度の活用支援を行っている企業です。
各種制度の「知らない」「申請ルールがわからない」「使えない/採択されない」という課題に対して、制度選定から補助金・助成金の受給、受給後の報告作業まで一気通貫でサポートを行っています。
また、補助金申請の際は採択につながる加点申請や採択後の繋ぎ融資、助成金申請の際は就業規定などの労務相談等も支援を行っています。
補助金・助成金申請の強い味方となる企業と言えるでしょう。
|
会社名 |
株式会社G&N |
|
設立年 |
2018年 |
|
対応領域 |
資金調達サポート 公的支援制度活用サポート |
|
おすすめポイント |
制度選定から受給後の完了報告までの一気通貫サポート |
株式会社QPRはメディアコンテンツ関連企業、中小企業、地域事業者等をおもな対象として、新規事業開発、ビジネススキーム開発、ブランディング構築、海外展開、人材育成、資金調達等に関する支援を行っている企業です。
クライアント企業の資金繰りの状況を確認したうえで、企業やプロジェクトの運営に必要な資金を確保するために、金融機関からの借入 (デット)、投資家による出資 (エクイティ)、そして補助金や助成金の獲得といった様々な手法を組み合わせた、資金調達計画の立案のサポートを行っています。
補助金・助成金に限らず幅広い選択肢から資金調達を検討したい企業にとって優れたパートナーと言えるでしょう。
|
会社名 |
株式会社QPR |
|
設立年 |
2007年 |
|
対応領域 |
新規事業開発支援 コンテンツ制作・資金調達支援 コンテンツプロデュース |
|
おすすめポイント |
借入、投資、補助金・助成金の組み合わせによる資金調達計画サポート |
株式会社大和は、WEB制作やシステム開発を中心にブランディングや撮影、補助金サポート等幅広いサービスを提供している企業です。
全国・地域の約5,000件もの選択肢の中からクライアントのニーズに合った最適な補助金・助成金の厳選を厳選し、最適なツール導入のサポートが可能です。社内にディレクター、デザイナー、エンジニアが在籍しているため、企画 ＞ 設計 ＞ デザイン ＞ システム構築まで一気通貫で制作可能となっています。DXと補助金・助成金を同じ信頼できるパートナーと進めたい企業にとっては心強い味方となるでしょう。
|
会社名 |
株式会社大和 |
|
設立年 |
2018年 |
|
対応領域 |
WEB制作 ブランディング 補助金サポート など |
|
おすすめポイント |
補助金申請だけでなく、企画からシステム構築まで一気通貫でサポート可能 |
ヴェリシェス株式会社は、システム開発やサイト制作を通した業務改善を得意とするコンサルティング企業で、システム構築・アプリ開発、サイト制作、補助金獲得、その他各種コンサルティング業務をワンストップサービスで提供しています。
日本全国の助成金・補助金の情報をデータベースと200以上の独自の士業ネットワークを整備し、必要に応じて提供することが可能です。クライアント企業の決算書の内容や事業計画のヒアリングをふまえて申請可能な補助金・助成金をリストアップ可能であるため、どの補助金・助成金を申請するか具体的に決まっていない企業でも安心して相談できるパートナーです。
|
会社名 |
ヴェリシェス株式会社 |
|
設立年 |
2018年 |
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対応領域 |
システム構築 |
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おすすめポイント |
補助金申請だけでなく、企画からシステム構築まで一気通貫でサポート可能 |
この記事では、DX推進に活用できる補助金・助成金を国主導のもの、自治体主導のものに分けて紹介しました。また補助金・助成金の申請のサポートに強いDX支援企業も紹介しました。補助金・助成金の申請業務は非常に複雑であるため、支援企業のサポートを受けるのが効率的です。支援企業をお探しの方やまとめて問い合わせをしたい方は、「レディクル」にご相談ください。それぞれの強みや特長、実績を把握した上で、コンシェルジュがお客様の会社にぴったりの会社をご紹介いたします。
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