企業の動画制作には補助金が出る｜補助金の種類と活用のポイント
2021.10.22
企業では、PR活動や商品、サービスの広報活動、採用広報における社内紹介など、さまざまな場面で動画制作を行う機会が多くあります。 動画制作に活用できる補助金について知っておくと、クオリティの高い動画をつくるための費用を捻出しやすくなりますよ。 今回は、企業の動画制作で活用できる補助金3種類について、それぞれ条件や補助金の額などを含め、詳しく解説します。 また、補助金を活用して動画制作を依頼する際のポイントについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
対象者は「小規模事業者」「個人事業主」など
小規模事業者持続化補助金の支給対象者は「小規模事業者」や「個人事業主」「要件を満たしたNPO法人」などです。
事業規模の判断基準は常時雇用している従業員数によって定められており、業種によって異なるため確認しておきましょう。
| 該当する業種 |
常時雇用している従業員数 |
| 宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業 |
5人以下 |
| 宿泊・娯楽業、製造業その他 |
20人以下 |
また、
収益事業を行っていて「認定特定非営利活動法人」でない一部のNPO法人も、条件を満たしていれば支給対象となります。
補助金は最大50万円
小規模事業者持続化補助金で支給される補助金の上限額は、一般枠の場合で最大50万円です。対象経費の2/3以内かつ50万円までが支給されます。
主な補助対象となる事業活動は、店舗改装、チラシ作成、広告掲載などで、販路拡大や開拓のために動画制作を行うのであれば、補助金の支給対象です。
また「低感染リスク型ビジネス枠」の場合、上限額が最大100万円、対象経費の3/4に引き上げられます。
感染症対策のために行った事業活動が対象となるため、動画制作で申請する場合には、感染症対策と紐づいていることを証明する必要があるため注意しましょう。
２．ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者の設備投資に対する支援を目的に、国が行っている補助金制度です。
新商品や新サービスの開発、生産プロセスの改善などに必要な事業活動に対して補助金が支給されるため、該当する支出であれば動画制作にも活用することができます。
ものづくり補助金の特徴は、経営が安定している企業に対してさらなる発展のために支援を行う点です。そのため、審査の際には経営の安定性もチェックされるので把握しておきましょう。
対象者は「中小企業」「小規模事業者」など
ものづくり補助金の支給対象となるのは、中小企業や小規模事業者などです。申請時点で法人として会社を設立しているか、個人事業主として開業届を出している必要があります。
新たなサービスや生産性の向上に取り組む目的さえあれば、
製造業だけでなくあらゆる業種で申請することが可能です。
ただし、申請可能な業種ごとに資本金や従業員数に制限があるため、以下の表を参照ください。
| 業種 |
資本金 |
常時雇用している従業員数 |
製造業、建設業、運輸業
ソフトウェア業や情報処理サービス業
その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
| ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
| その他サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
資本金または常時雇用している従業員数のどちらかが基準を満たしていれば、申請可能です。
補助金は類型によって異なる
ものづくり補助金の支給金額は、種類によって上限金額が異なります。
・一般型：補助率は1/2もしくは2/3で最大1,000万円支給
一般型では、中小企業は補助率が1/2になり、小規模事業者の場合には2/3が支給されます。また「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられており、対人接触を減らすためのサービスや新商品の開発などに活用できるものです。低感染リスク型ビジネス枠の補助率は、2/3になります。
・グローバル展開型：補助率は1/2もしくは2/3で最大3,000万円支給
グローバル展開型では、中小企業は補助率が1/2、小規模事業者には2/3が支給されます。グローバル展開型は、海外事業の展開やインバウンド市場の開拓など、海外に関わる事業活動に対して補助されるものです。
・ビジネスモデル構築型：補助率は1/2もしくは2/3で下限100万円から最大1億円
ビジネスモデル構築型では、30者以上の中小企業を支援するプログラムに対して補助金が支給されます。直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える大企業は1/2、それ以外の法人は2/3の補助率です。
ビジネスモデル構築型では、中小企業を支援するプログラムの開発や提供を行っている企業であれば大企業にも支給されます。ただし、個人事業主などは対象外です。
補助金は類型によって異なる
IT導入補助金の補助金上限額や補助率は、類型によって異なります。
・A類型：補助率は1/2で30万～150万円未満
小規模向けソフトウェアの類型です。会計や物流、販売支援などの「業務プロセス」を1つ以上満たしたものが該当します。
・B類型：補助率は1/2で150万～450万円以下
大規模向けソフトウェアの類型です。業務プロセスを4つ以上満たしたものが該当します。
・C類型（低感染リスク型ビジネス類型）：補助率は2/3で30万～300万円以下（賃上げ目標が必須となるC-2類型は300万円～450万円以下）
新型コロナウイルス対策を目的に新設された類型で、非対面化ツールの導入を支援する「特別枠」です。
・D類型（テレワーク類型）：補助率は2/3で30万～150万円以下
テレワーク業務に必要となる「遠隔での業務遂行」に役立つITツールの導入を支援する類型です。非対面化およびクラウド対応が条件となります。
依頼前に動画制作の目的・予算・納期などを会社に伝える
動画制作を依頼する前に、動画の使用目的や予算、納期などについて、動画の政策を依頼する会社に伝えておく必要があります。
予算や納期などを事前に伝えておくことで、
予算オーバーや納期の延長などのトラブル防止につながります。
また、
依頼する動画制作会社の選び方がわからない場合には、ビジネスマッチングサービスのReadyCrew（レディクル）を活用するのもおすすめです。
レディクルなら、動画制作の経験や専門知識がなくても、豊富なパートナー企業の中から最適な制作会社をマッチングします。
マッチングの前に動画制作の目的や予算、期間などを丁寧にヒアリングするため、相性をふまえたうえで技術力の備わった信頼できるパートナー企業を提案することが可能です。
動画制作の際に、依頼する企業をお探しであれば、ぜひ一度レディクルまでご相談ください。
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